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従来型ジョイントテープでは地震によるひび割れは防げない
世界に誇る免震伸縮・補強強化型接合テープ |
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ご挨拶 | ||
昨今日本建築学会をはじめとして建築の耐震性が急速に高まる中で、相次いで発生する地震により建築非構造部材においても莫大な被害が生じ、「ひび割れ」が建物の性能上の欠陥として社会的に瑕疵として問題視されています。1999年6月制定の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅紛争処理機関において活用される技術的基準で「ひび割れヒラキ幅・深さ」が数値で示され、2001年には建築全般に関して設計上の構造関係技術基準が定められ地震力によって各階に生じる層間変形角が間仕切壁も含めレベル1程度、1/200(特別の場合には1/120)以下で残留ひび割れ幅が0.3mm以上超えないことが、損傷限界耐力として適用されました。更に2003年には非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要領が刊行から18年を経て改定されました。このような環境下で建築裁判がここ3年で全国的に急増しており、ひび割れヒラキ幅が0.3mm以上発生した事実が発見されると、建物に瑕疵があると見なされ、損害賠償請求事件として発展するケースが多く見られます。
この度の「福岡西方沖地震」では福岡市の中心部では震度6弱で、マンションの建物自体は倒壊しませんでしたが、壁や天井に大きな亀裂や損傷を受けました。「宮城沖地震」を教訓に1981年改正された建築基準法の「新耐震基準」は、「震度5強程度の地震」までですので、震度6弱の今回の地震では耐震の信頼性は砕け、莫大な修理補修費がマンション住民に降りかかり、設計・施工・販売会社との間で大きな問題となっております。免震構造の建物では全く無傷でありその有効性が見直されました。九州大学(元岡)キャンパス移転新築工事では、弊社の鋼製下地軸組の免震化と共にノンクラ工法(免震伸縮目地処理工法)が採用された結果、今回の地震でも意匠上全く無傷で高い評価を受けることができました。皆様の建築財産をひび割れから安全に保護できる工法として、設計計画段階からご検討いただけましたら幸いです。 |
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